来年から電気自動車にも税制支援、政府が積極検討

【ソウル18日聯合ニュース】政府はグリーン成長と省エネルギーに向け電気自動車の個別消費税、所得税、登録税を免除する案を年内に積極的に検討、施行に移す計画だ。企画財政部が18日に明らかにした。この案が施行されれば、消費者は電気自動車を実際の価格より約300万ウォン（約24万円）安く購入できる。
　政府は昨年下半期に本格的に発売されたハイブリッド車を対象に、個別消費税、所得税、登録税を減免し、地域開発債券買い入れの義務も廃止した。こうした税制恵沢が電気自動車にも適用されることになれば、購入費を最大で330万～350万ウォン程度節約することが可能になる。
　政府は電気自動車を次世代動力産業として育成するには販売促進策が必要で、そのためにはハイブリッド車のように大々的に支援すべきだと判断し、こうした方針を固めた。
　現代自動車と起亜自動車は8月から電気自動車の生産を始め、官公署などで試験的に普及し、来年末から量産体制に入る。ルノーサムスン自動車も早ければ来年から、釜山工場で電気自動車の生産を開始する予定だ。電気自動車製造メーカーのCT＆Tが国内販売の準備を進めている電気自動車「e－ZONE」は軽自動車以下に該当するため、自動車関連の税金が賦課されない。
　また、政府は早ければ年内に関連法を改正し、自動車税の賦課基準を排気量から燃費と温室効果ガス排出量に転換する方針を決めた。中長期的には自動車個別消費税にも同様の基準を適用する案を検討している。
　現行の自動車関連税制（排気量基準）は、個別消費税の場合、2000cc以下の乗用車に対し車両価格の5%、2000ccを超える乗用車に対し10%の税金を課している。自動車税は、800cc以下が1cc当たり80ウォン、1000cc以下と1600cc以下がそれぞれ140ウォン、2000cc以下は200ウォンを賦課している。