重家大使はその席で、金融サミットは同時期に日本で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と緊密に連携していくべきだとの考えを示した。また、世界経済は全体としては回復の兆しもみられるが、雇用や信用収縮問題が残っているなど予断を許さない状況のため、サミットでは当面の経済課題に対処することが最も重要だと強調した。
以下は一問一答。
――第5回金融サミットにおける日本の目標は。
「これまでの金融サミットでは、2008年のリーマン・ショックから始まった未曾有（みぞう）の金融危機を早期に乗り越えるため各国が努力してきた。ことしが反転の年になることを願っているが、その意味で韓国での金融サミットの意味は大きく、議長国韓国のリーダーシップに期待している。11月には日本でAPEC首脳会議が開かれるが、APECとG20が緊密に連携していくことが重要だ。また、G20に出席していないメンバー国アジア・太平洋諸国の声を反映する上でも日韓が協力していければと思う」
――金融サミットが韓国の国際的立場に与える影響は。
「金融危機を乗り越え、世界経済の持続的な成長を確保するには、韓国や中国、ブラジル、インドなどの関与が不可欠だ。G20を通じ、先進国と新興国の経済政策を調整していく上で、韓国のリーダーシップに期待している。こうした貢献は国際社会でも評価されるだろう」
――金融サミットは政治や外交問題も扱う国際的なガバナンスシステムに進化できるか。
「難しい問題だ。金融サミットは金融・経済危機に対処するために立ち上げられた国際経済協力の場であり、また世界経済は依然として予断を許さない状況のため、まずは当面の課題に対処していくことが重要だろう」
――金融サミットが北朝鮮核問題による南北の行き詰まりを解消する契機になるか。
「金融サミットは当面は金融と経済に焦点を当てるべきで、北朝鮮問題に目を向ける流れになっていない。核問題については国連安全保障理事会や六者会合（6カ国協議）を中心に関係国が努力しているが、まずは北朝鮮が六者会合に復帰し、2005年の六者会合共同声明を履行するなど、前向きな姿勢を見せることが重要だ」
――韓国の経済現況をどう評価するか。
「韓国は金融危機の影響が大きかったにもかかわらず、財政や金融面での迅速かつ的確な対応で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも際立った回復を見せている。為替レートが寄与した面もあるだろうが、相対的に健全な財政を維持し、1990年代末の通貨危機の教訓を生かして対応したことが寄与したように思う」
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