外交通商部長官「6カ国協議、早晩開かれるだろう」

【ソウル17日聯合ニュース】外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は17日、国会外交通商統一委員会全体会議の答弁で、6カ国協議について「日にちを特定することはできないが、早晩開かれるには開かれるだろう」と述べた。中国共産党の王家瑞対外連絡部長の訪朝や北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官の訪中など、さまざまな状況を見ると、6カ国協議が動くのは事実だと説明した。
　続いて、6カ国協議の再開を確信するかとの問いにも「そうだ」と答え、北朝鮮の利益に合致するため、開かれることは間違いないとみると言い添えた。
　一方、11日に日本の岡田克也外相と会談した際、日本内にある韓国文化財の返還を要請したかと質問されると、正式議題として議論はしなかったものの、返還を願う韓国国民と非政府組織（NGO）の関心について言及したことを明らかにした。これら文化財の返還をばらばらに要請することは望ましくないとした上で、文化財管理庁でこの問題に関連した準備を進めていると説明した。
　このほか、国会独島領土守護対策特別委員会がまとめ、同日の全体会議に上げられた「独島領有権宣布に関する特別法案」に対しては、「独島（日本名:竹島）は歴史的、地理的、国際法的に明確なわが領土で、この法案は、独島をめぐりいかなる領土紛争も存在しないという政府立場と相反する」と述べた。さらに、領有権の公告化はむしろマイナス影響を及ぼすため望ましくないとの見方を示した。