この発言は、基準金利引き上げが必要な時期が近づいているという李総裁自身の判断を直接示したものと受け止められ、今後の通貨政策方向が注目される。
一方、米国と韓国でのインフレーションと資産バブルの可能性について問われると、米国はまだ心配する状況ではないと答えた。韓国については「差し迫った問題ではないが、下半期以降に可能性がある」とした。
李総裁はこれに先立つ業務報告で、「消費者物価の上昇率が下半期には2%台後半になる見通しで、下半期以降は景気が次第に回復するにつれ、少しずつ上昇する」との見方を明らかにしていた。下半期以降本格化するインフラや資産バブルの懸念に対し、韓国銀行が先制して対応するために基準金利を引き上げる可能性を示唆したものとみられる。
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