人口移動が3年連続減少、首都圏集中も緩和

【ソウル17日聯合ニュース】経済状況の悪化で、人口移動が3年連続で減少した。また、首都圏への人口流入規模が通貨危機以来11年ぶりの低水準を記録するなど、首都圏人口集中現象が次第に緩和されていることがわかった。
　統計庁が17日に発表した「2009年国内人口移動統計結果」によると、昨年、邑・面・洞の行政区画を超え移動した人口は848万7000人で、前年の880万8000人に比べ3．6%（32万1000人）減った。
　住民登録人口比の移動人口割合の総移動率も17．1%で、前年より0．7ポイント低い。また、転入申告件数は509万9000件で前年比15万1000件（2．9%）減少し、平均移動規模も1．66人で前年より0．02人減った。
　昨年の人口移動は2007年から3年連続で減っており、悪化した経済状況と関連があると分析される。統計庁の金東会（キム・ドンフェ）人口動向課長は、「景気低迷が続き求職難が深刻化した上、結婚年齢まで上昇し、人口移動が減った」と説明した。また、住宅景気が相対的に低迷したことも要因に挙げた。
　市・道別の純移動は、京畿道（9万4000人）、忠清南道（1万2000人）、慶尚南道（1万1000人）など7市・道は転入者が転出者を上回り、ソウル（5万2000人）、釜山（3万人）、大邱（1万3000人）など9市・道は転出者がより多かった。
　今回の統計結果では特に、首都圏の人口集中が緩和される現象が目立った。昨年の首都圏純移動は、通貨危機直後の1998年（9200人）以降では最小となった。人口流入規模は2002年に21万人でピークを記録した後、縮小傾向が続いている。
　金課長は、これまで国内の人口移動は大都市志向が強かったが、首都圏集中が次第に鈍化していると述べた。交通網が発達した上、経済状況の悪化や就職先減少で、首都圏への転入規模も縮小したようだと分析した。