統一部、北朝鮮「権力機構図」改正版を発刊

【ソウル17日聯合ニュース】北朝鮮の対韓国機関のうち、「国家保安法撤廃に向けた対策委員会」がここ1年の間に廃止されたようだと、統一部が17日に明らかにした。また、北朝鮮・朝鮮労働党内の専門部署が従前の21か所から18か所に縮小された一方で、廃止されたといわれていた民族経済協力委員会（民経協）は内閣直属機関として依然存在していることが確認されたという。
　統一部はこの日、ことし1月までの状況を反映した「2010北朝鮮の権力機構図」を発刊した。昨年度版と比較すると、朝鮮平和擁護全国民族委員会の文在哲（ムン・ジェチョル）委員長が首長を務めていた「南朝鮮（韓国）の国家保安法撤廃に向けた対策委員会」がなくなった。
　これに対し統一部当局者は、さまざまな情報を通じ結論付けたものだとし、存在するなら活動があるべきだが、最近活動はなく、なくなったものと評価したと説明した。
　労働党専門部署のうち、各種の対韓国・海外工作業務を担ってきた35号室と作戦部は、昨年に人民武力部の偵察局に統合され、これを機に偵察局は「偵察総局」に拡大改編された。併せて、労働党内で38号室と39号室に分かれていた金正日（キム・ジョンイル）総書記の統治資金管理組織は、39号室が38号室を吸収する形で昨年統合された。
　また、金総書記の妹・敬姫（キョンヒ）氏が部長を務める労働党軽工業部が復活し、党対外連絡部は姜寛周（カン・グァンジュ）部長が留任し、内閣傘下の「225部」に変更された。
　内閣には、食糧日用工業省と首都建設部が新設され、内閣の省クラス官庁（韓国の長官級官庁）が従前の37か所から39か所に増えた。特に、対韓国経済協力機関で廃止されたと推定されていた民経協は、省クラス機関からは外されたが、内閣の別途直属機関として存在していた。　
　統一部は、開城工業団地を総括する中央特区開発指導総局と、金剛山観光事業当局の名勝地総合開発指導局が、民経協傘下の組織として確認されたと伝えた。また、崔益圭（チェ・イクキュ）氏が委員長を努める国家映画委員会も内閣機関に含まれたという。そのほか、北朝鮮軍部組織に関しては、昨年まで別途機関として表記していた朝鮮人民軍総参謀部を、ことしは人民武力部傘下機関と明記した。
　一方、統一部は北朝鮮の権力機構図を毎年発刊する際、上下関係を明示した権力体系図も同時に公開してきたが、ことしは発表しなかった。これについて同部当局者は、北朝鮮の機関は金総書記の指示で動くため、序列関係を明らかにする意味がないと判断し、権力体系図を発刊しなかったと説明した。