朝鮮戦争から60年、参戦国への奨学事業実施へ

【ソウル17日聯合ニュース】国家報勲処は17日、朝鮮戦争から60年を迎え、国連参戦国の犠牲に応えるため、参戦国兵士の子孫に対する奨学事業を実施すると明らかにした。国際救護開発を手がける非政府組織（NGO）のワールド・トゥギャザーと18日に、これに関する業務協約を締結する予定だ。
　奨学事業は、政府官庁と地方自治体公務員の自発的な参加により、給料から1000ウォン（約78円）未満の小銭を集め、経済難に苦しむ参戦低所得国の参戦兵子孫の教育を支援する事業。先月から国家報勲処と気象庁の公務員が120万ウォン余りを集めており、2月分までを合わせ来月にエチオピア参戦兵の子孫らに手渡す計画だ。
　また、国務総理室や国家情報院、ソウル市、全羅南道長城郡などが募金への参加意思を示しており、国家報勲処は募金の規模に応じて奨学金の支給対象国と人員を拡大する方針だ。