インドネシア大使「韓国の課題は富国と貧国の利益代弁」

【ソウル17日聯合ニュース】インドネシアのダムマン駐韓大使は、豊かな国と貧しい国の双方の利害を代弁することが、主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）主催国としての韓国の重要な挑戦課題になると述べた。11月にソウルで開催されるサミットについて、聯合ニュースのインタビューに答えた。
　大使は、これがアジアで初めて開かれる会議となるだけに、韓国が先進国と開発途上国間の仲裁役になることを願うとしながら、「韓国は双方の利害関係を結びつける上で一番良い位置にいる」との見方を示した。
　G20は全世界の国内総生産（GDP）の約85%を占めるため、G20メンバー国と会議の結果は、それ以外の国にも多大な影響を与えると述べた。サミット参加国はより広い範囲の国際共同体の利害関係を知らしめる責任を負っており、自国の利益だけのために単独で動いてはならないと指摘した。インドネシアの場合は、同国が加盟する東南アジア諸国連合（ASEAN）やイスラム諸国会議機構（OIC）の利害関係を代弁することで役立てるだろうと付け加えた。
　G20の枠組みが、開発途上国と先進国が前向きに会って国際経済を話し合う、公式会談の場に発展することを希望した。
　一方、インドネシアは1964年に北朝鮮と国交を樹立し親密な関係を保っているが、サミットで北朝鮮核問題が話し合われる可能性については、「経済・金融問題の議論が緊急で重大なため、政治的問題など別の事案に対し話し合う時間はないだろう」と答えた。