【ソウル16日聯合ニュース】財界専門サイトの財閥ドットコムが16日に公表した2009会計年度配当金内訳の調査結果によると、国内10大グループの会長らは株式を保有する12月決算上場企業から、少なくとも1393億2000万ウォン(約108億7000万円)の配当を受けたと集計された。前会計年度の配当金1271億ウォンより122億2000万ウォン(9.6%)増加した。
 最も配当金額が多かったのはサムスンの李健熙(イ・ゴンヒ)前会長で、昨年の260億9000万ウォンより125億ウォン(47.9%)増の385億9000万ウォンだった。配当日ベースで、サムスン電子498万5464株、サムスン電子優先株1万2398株、サムスン物産220万6110株を保有しており、1株当たりの配当金はサムスン電子普通株7500ウォン、サムスン電子優先株7550億ウォン、サムスン物産500ウォンなどだった。
 2位の現代・起亜自動車の鄭夢九(チョン・モング)会長は、昨年の288億7000万ウォンより40億2000万ウォン(13.9%)増えた328億9000万ウォン。
 昨年は410億ウォン5000万ウォンの配当を受け1位だった現代重工業筆頭株主の鄭夢準(チョン・モンジュン)ハンナラ党代表は、ことしは30%減の287億4000万ウォンで3位に転落した。現代重工業の1株当たり配当金が5000ウォンから3500ウォンに減ったため。
 LGの具本茂(ク・ボンム)会長は136億8000万ウォンから184億7000万ウォンに35%増加、GSホールディングスの許昌秀(ホ・チャンス)会長は53億6000万ウォンから107億5000万ウォンに100.6%増えた。斗山の朴容昆(パク・ヨンゴン)名誉会長は昨年より101.1%多い17億5000万ウォンとなった。
 一方、SKの崔泰源(チェ・テウォン)会長は74億1000万ウォンと10.4%減少。個人保有株式を社会財団などに贈与したロッテグループの辛格浩(シン・ギョクホ)会長も、保有株式の減少で配当金も40.5%減の7億2000万ウォンとなった。昨年は3億3000万ウォンの配当を受けた大韓航空の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長も、ことしは大幅に減る見通し。
 錦湖アシアナの朴三求(パク・サング)は昨年に13億7000万ウォンの配当金を受け取ったが、ことしはグループの構造調整や系列会社の経営難で、無配当の可能性が大きいと伝えられた。 


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