韓日漁業共同委、相手側水域での漁獲量を据置き

【ソウル15日聯合ニュース】ことし、韓国漁船が日本水域で認められる漁獲割当量の総量は、昨年水準の6万トンに据え置かれ、総許可隻数は昨年の940隻から900隻に減る。
　農林水産食品部は15日、ソウルで8～12日まで第12回韓日漁業共同委員会を開催し、2010年漁期の操業条件にこのように合意したと明らかにした。この条件は、「等量・等隻」原則に基づき双方に等しく適用される。

　同部関係者によると、日本は当初、水産資源状態の悪化や操業紛争と違反件数の増加などを理由に、漁獲割当量を5万2000トン、許可隻数を574隻にするよう提案したが、韓国側がこれを大幅に引き上げた。また、日本が韓国漁船による対馬付近水域での操業を全面禁止するとした要求も撤回された。

　一方、韓国漁船の沖縄西側水域でのタチウオ延縄漁許可隻数は、20隻から50隻に増えた。これは、民間漁業者間の別途交渉を通じ多数の操業紛争が解消されたことが認められた結果だという。このほか、日本水域に入る場合、現行では12時間前までとされる報告義務が6時間前に短縮された。

　新たに合意した入漁条件は、来月1日から来年2月まで適用される。

　農林水産食品部関係者は、「交渉序盤では溝が大きかったが、譲歩と妥協により、希望した範囲内で合意した。韓国の漁業者は引き続き安定した操業ができる」と評価した。