韓日中「安保対話」協議体の年内発足を推進、政府筋

【ソウル15日聯合ニュース】政府が、韓国と中国、日本の3カ国が参加する「安保対話」の協議体新設を推進していることが分かった。
　政府筋が15日、「韓日中の3カ国が参加する安保対話体を新設するための協議が、関係国の間で進んでいる。韓国と中国は国防部官僚、日本は防衛省官僚が参加することになるだろう」と明らかにした。韓国では国防部が協議体新設に関する業務を担当しており、できるだけ年内に発足するよう、関係国間で調整しているという。
　協議体は3カ国が軍事・安保分野を定期的に話し合うもので、各国の局長級が参加するとされる。
　国防部は9日に開いた在外公館長対象の国防政策説明会で、韓日中の安保対話協議体新設や韓日米の安保協力強化策などを説明したと伝えられる。
　政府筋は、「昨年10月に北京で行われた3カ国首脳会談で、政治・外交分野の高官級接触と戦略的対話に向けた努力に合意したことを受け、安保対話体の新設案が推進されている」と説明した。朝鮮半島問題では中国との緊密協調が必要だとした。この協議体が稼動すれば、3カ国は人道主義的な海上捜索・救助訓練だけでなく、実質的に軍事的信頼を築ける合同訓練などの実施も可能だと述べた。
　専門家らは、韓日米、韓日中、韓米中などで公式・非公式の安保対話が活性化すれば、朝鮮半島問題に関連する米中、日中関係の安定化にとどまらず、結果的に北東アジア多国間安保体制の確立を図れるだろうと主張している。