韓国の社会福祉支出水準、OECD最下位圏

【ソウル12日聯合ニュース】韓国の社会福祉支出水準が、経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国のうち最下位圏であることがわかった。
　韓国保健社会研究院のコ・ギョンファン研究委員は12日に報告書「社会福祉支出の国際比較」を通じ、韓国の社会福祉支出規模は2008年現在112兆1720億ウォン（約8兆7150億円）で、対国内総生産（GDP）比で10．95%に達すると明らかにした。
　これは高齢や疾病、失業などの社会的リスクを、政府財政や社会保険の公共福祉、退職金や企業年金を含めた法定民間福祉、企業貢献などの自発的な民間福祉で保障している費用だ。これら3つの分担割合は公共福祉が75%、法定民間福祉が5%、自発的民間福祉が20%だった。
　しかし、経済規模と比較した韓国の社会福祉支出水準（10．95%）は、OECD加盟国のうち、メキシコ（7．6%）を除いて最も低かった。OECD平均は23．7%で、デンマークとドイツは30%に迫る。また、所得再分配効果の大きい公共福祉支出水準は対GDP比8．3%で、OECD平均（20．6%）の半分にも満たなかった。
　コ研究委員は、公共福祉の割合が高いスウェーデン、ドイツは相対的に所得不平等の度合いと高齢者貧困率が低い半面、公共福祉割合が低い韓国、英国、米国は所得不平等の度合いが高く、特に韓国と米国は高齢者貧困率も高いと指摘した。
　しかし、韓国の福祉制度が拡充し始めたここ5年間、社会福祉支出額の年平均増加率は10．8%でOECD平均増加率の4．9%より2．2倍以上高く、OECD加盟国の中でもメキシコ（14．3%）とアイルランド（13．3%）を除けば最高だった。
　コ研究委員は、社会保険制度が定着した一方、少子高齢化が進んでおり、福祉支出も増え続けるとし、公共福祉の恩恵が不足したぜい弱階層支援のため、企業の社会貢献と個人の自発的な寄付参加も促していくべきだと話した。