韓国は国際的な核不拡散努力の強化を、米専門家

【ワシントン10日聯合ニュース】韓米原子力協定は2014年に満了するが、韓国が同協定の改正を通じ使用済み核燃料の処理に関する権限を確保したいならば、原子力発電輸出国としての成長に伴う国際的な核兵器不拡散努力の強化が前提となるべきだと、米国の専門家が主張した。
　ジェームズ・マーティン不拡散研究センターのパンパー研究員は10日、アジア財団韓米政策研究所に寄稿した韓米原子力協定に関する報告書で、「協定改正の過程で米国の支持を得るには、韓国が世界的な主要原子力輸出国にふさわしい、グローバルな不拡散努力を新たに履行すべきだ」と述べた。韓国はこれまで、原発技術輸出に伴う国際的な義務規定順守に向けた米国の努力を支援してきたが、今後は韓国の原発輸出先である中東諸国が濃縮・再処理をしないよう、さらに断固たる行動を取る必要があると強調した。
　パンパー研究員は、韓国が昨年末に原発初輸出となるアラブ首長国連邦との契約を決め、ヨルダンから研究用原子炉供給者に選定されたことに触れ、「韓国の原発初輸出先が（中東国家だという点が）懸念を生みかねない」と指摘した。米専門家は、イランの核開発計画が中東の近隣諸国の核開発計画推進に影響を及ぼすことを懸念しているという。
　また、「戦略的環境の変化は、韓米原子力協定の改正交渉においてあつれきを引き起こしかねず、より高い水準で政治的に注目されざるを得なくなった」と述べた。エジプトなどその他の中東国は、米国が中東地域で大量破壊兵器をなくすとした約束を履行するよう促しているとし、韓国もそうした方向で役割を果たす必要があると強調した。