金融危機克服は優秀・企業調整は不十分、政策評価

【ソウル10日聯合ニュース】昨年の政府の経済政策は、グローバル金融危機の収拾には比較的成果を出したが企業構造調整は不十分だったと評価された。
　国務総理室が10日に発表した「2009年度政府業務評価結果」によると、企画財政部が主導したグローバル金融危機対応課題は、景気急落を鎮静させ、金融市場安定と金融会社の健全性向上などの成果を収めたとし、「優秀」と判定された。一方、金融委員会が主導した「企業資金支援および構造調整強化」課題は、実質的成果がやや不足し、「不十分」との判定を受けた。
　経済官庁政策課題のうち優秀判定を受けたのは、知識経済部の総力輸出支援体制稼動、公正取引委員会の庶民保護に向けた反則行為監視および予防強化、金融委員会の金融市場安定および金融機関健全性向上など。反対に、農林水産食品部の農協・水協改革と、国土海洋部の地域経済活性化対策は、不十分と評価された.
社会文化分野では、私教育費節減、非正規雇職の雇用改善と労使関係先進化、国民が体感する生活の中の女性政策推進、生命力あふれる国土環境保全と生態体験活性化の4課題が、推進不十分と指摘された。
　庁単位以上の38機関を対象とする「部処別政策管理力量評価」では、企画財政部、外交通商部、環境部、金融委員会、関税庁、消防防災庁、国家報勲処、特許庁が優秀の判定を受けた。一方、国防部、農林水産食品部、法制処、農村振興庁は、不十分と判定された。
　規制改革分野の評価では、知識経済部、保健福祉家族部、環境部、国土海洋部、関税庁、中小企業兆、食糧庁が優秀、教育科学技術部、農林水産食品部、女性部、放送通信委員会、国家報勲処、気象庁、海洋警察庁が不十分の判定を受けた。
　政策疎通公報分野では、国税庁、企画財政部、行政安全部、環境部、国土海洋部、山林長、中小企業庁、海洋警察庁などが優秀と判定され、外交通商部、法務部、放送通信委員会、法制処、国家報勲処、検察庁、行政中心複合都市建設庁などが不十分と評価された。
　全国の20歳以上の成人男女3900人と政策関連教授・研究員1710人を対象に実施した政策満足度調査では、平均60．97点との評価が出た。前年より0．3点上昇した。このうち一般国民の満足度は56．66点で前年より1．02点下がったが、専門家の評価は70．47点で3．48点上昇した。