知識経済部は3日、1981～2005年の主要国の全産業総要素生産性増加率調査の結果を明らかにした。韓国の増加率は0．20%で、米国（0．40%）、ドイツ（0．43%）、フランス（0．52%）、英国（0．36%）、欧州連合（EU）10カ国（0．34%）を下回った。比較対象国で、唯一韓国が上回ったのは日本（0．17%）だった。なかでも2001～2005年の増加率をみると、韓国は0．08%で、0．06%のEU10カ国と日本以外の比較対象国（0．19～0．91%）はすべて下回った。
総要素生産性増加率が高いと、資本と労働の増加のほかにも機械設備改善、経営革新、人的資本拡充、技術発展など経済・社会的体質が改善されており、生産過程の効率性が良くなっていることを意味する。
製造業の総要素生産性は、2001～2005年の米国（1．43%）を除き、各国全般的に下降したが、IT産業の技術革新に後押しされた韓国は増加率0．76%で、他国（0．11～0．52%）に比べると高かった。韓国は石油精製、化学・化学製品、機械、運送装置など、重化学工業の総要素生産性増加率が高かったが、飲食料品・たばこ、繊維衣服、パルプ紙・印刷出版など軽工業、一次金属、組立金属の分野では、マイナスを示した。
同期間のサービス業総要素生産性は、韓国は0．84%減少した。これは、増加勢を示した米国（0．99%）、日本（0．08%）、フランス（0．09%）や、小幅に減少したドイツ（マイナス0．09%）、EU10カ国（マイナス0．07%）と比較し、サービス業競争力が劣るため。情報通信業と金融保険業の総要素生産性増加率は比較対象国より相対的に高かったが、卸小売業、不動産業、教育、保険・社会福祉など公共サービスは減少している。
知識経済部は、先進国は生産性主導型の経済成長を続けてきたが、韓国は2000年以降も技術開発や経営革新よりも、資本や労働など生産要素の投入を拡大する方法で生産量を増やしてきたため、産業総要素生産性が低いと分析する。
同部関係者は、今後、要素投入主導型の経済成長は限界に直面すると指摘し、研究開発、経営改善、労使関係先進化など、経済・社会の全分野にわたる国家レベルの生産性向上と体質改善が必要だと強調した。
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