サムスン電子DRAM好調も、ファウンドリーは不調

【ソウル31日聯合ニュース】サムスン電子の半導体事業はDRAMを中心に昨年下半期から完全に回復したが、このうち新成長エンジンとして育成する方針を掲げたファウンドリー（受託生産）が、相対的に不振を示している。
　情報技術分野調査のICインサイツが31日に公表した資料によると、サムスン電子のファウンドリー事業の昨年度売上高は3億2500万ドル（約293億円）で、ファウンドリー・メーカーでは9位との評価だった。同社は2006年からファウンドリー事業を本格化、売上高が初年度の7500万ドルから2007年には3億8500万ドルまで拡大する急成長をみせたものの、2008年には3億8500万ドルに減少した。昨年はさらに前年比12%減を記録した。
　昨年の世界ファウンドリー・メーカー1位は台湾積体電路製造（TSMC）で、売上高は前年比15%減の89億8900万ドル。同市場は昨年、全般的に不振をみせた。
　サムスン電子は2007年に米IBMと提携し技術共同開発に着手するなど、これまでファウンドリー事業の育成に力を入れてきた。昨年9月には、半導体事業部長の権五鉉（クォン・オヒョン）社長が、従来の5大一流化事業に加え自動車用半導体とファウンドリー事業を育成すると宣言している。
　しかし、市場の不振を考慮しても、DRAM事業ではことし下半期に35ナノ級DRAMの大量生産を進め、市場シェアを35%から40%まで引き上げる計画を掲げているのに比べると、ファウンドリー事業は精彩を欠いている。サムスン電子はこうした点を考慮し、ファウンドリー事業の強化を引き続き進める計画だ。