外国人の韓国籍取得・ビザ申請、再入国許可など簡素化

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外国人の韓国籍取得・ビザ申請、再入国許可など簡素化
【ソウル31日聯合ニュース】法務部は31日、これまで京畿道・果川の同部国籍試験場だけで行ってきた外国人の帰化面接を、来月1日から全国の出入国管理事務所14か所と出入国管理事務所出張所3か所で実施すると発表した。

 また、筆記試験と面接審査のサンプルを、出入国・外国人政策本部のウェブサイト(www.immigration.go.kr)と国内居住外国人のための電子政府サイト「ハイコリア」(www.hikorea.go.kr)で公開する。

 企業が海外の専門人材(先端産業従事者、研究員、ネイティブ外国語講師)を招請する際、出入国管理事務所を訪問しなくてもインターネット上でビザ申請ができる、オンラインビザ発給申請制度「ヒューネットコリア」(www.visa.go.kr)も施行する。オンラインビザ申請を希望する企業は、ヒューネットコリアに会員登録すればよい。会員には国・分野別の海外人材データベースを提供する。

 国内に滞在している韓国人の外国人配偶者や外国人留学生が休暇などの目的で一時出国する場合の再入国許可手続きも、簡素化される。該当者は、出入国管理事務所を訪問するか、出入国・外国人政策本部ウェブサイトを利用し再入国許可を申請すれば、滞在期間中、回数制限なく海外に出られる「複数再入国許可」を受けることができる。手数料も免除される。

 また来月から、国内不動産に50万ドル以上を投資した外国人に居住(F2)資格、このうち5年以上の滞在者は永住(F5)ビザを与える「不動産投資移民制度」を施行する。まず済州特別自治道で試験的に実施した後、他地域にも拡大する予定だ。

 これまで訪問就業(H2)資格で入国した外国籍同胞が韓国滞在期間を延長する場合は、本人が出入国管理事務所を訪問する必要があったが、3月からはインターネットや行政士・弁護士など代理人を通じた申請が可能になる。

 このほか、5月からは登録外国人のうち永住権者、投資外国人など専門外国人材が仁川国際空港を通じ出入国する場合は、無人自動審査台を利用できる。下半期からは全国の邑・面・洞事務所でも出入国事実証明書を発給する。

2010年1月31日11時2分配信 (C)WoW!Korea


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