大企業の現金性資産増加、危機安全経営で投資控え

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大企業の現金性資産増加、危機安全経営で投資控え
【ソウル31日聯合ニュース】昨年は主要大企業が現金を温存し、投資を相当渋ったと分析された。業績が金融危機を経て昨年初めに大幅好転したものの、グローバル経済は流動性危機の影響から完全に脱しなかったため、政府の投資呼びかけにもかかわらず安全重視の経営戦略を取ったようだ。

 最近業績を発表したサムスン電子やポスコなど上場企業15社の企業説明会資料によると、これら企業の現金性資産は昨年末現在、42兆823億ウォン(約3兆2626億円)と集計された。前年末現在の現金性資産28兆6807億ウォンに比べると、13兆4016億ウォン(46.7%)多い。

 現金性資産は、貸借対照表上の現金と短期金融商品(短期資金運用を目的に所有したり、期限が1年以内に到来する金融商品)を加え算出する。

 企業別の現金性資産をみると、サムスン電子が12兆4000億ウォンと、前年末の6兆6000億ウォンから87.8%急増している。過去最大の好況で7兆ウォン台を保有した2003~2004年よりも、かなりの大規模だ。このほか、現代自動車が前年比46.8%増の7兆3610億ウォン、ポスコは79.0%増の6兆7540億ウォンなど。

 ただ、専門家らは、ことしは年初から景気が好転しているだけに、さらなる危機に見舞われることがなければ、これら企業がこれまで貯めていた資金を利用し、より攻撃的な経営戦略で雇用や投資を大幅に増やすものと、期待を示している。

 ウリィ投資証券のファン・チャンジュン投資情報センター長は、「金融危機に伴う流動性危機のため、企業としては安全重視経営を取るしかなかった。景気が好転しつつある現在としては、企業は攻撃的な投資に向けた『実弾』を多数保有したことになる」と話した。

2010年1月31日9時3分配信 (C)WoW!Korea


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