【ソウル29日聯合ニュース】統計庁が29日に発表した昨年12月の産業活動動向によると、先月の鉱工業生産は前年同月比33.9%増加した。1999年7月(35.5%)以来の高い増加率を記録した。
 前年同月比の鉱工業生産増加率は、昨年1月にマイナス25.5%まで落ち込んだが、7月に0.7%でプラスに転じた。8月は1.2%、9月は11.0%、10月は0.3%、11月は17.9%と、プラスが6か月間続いている。前月比も2か月連続のプラスで3.5%増を記録した。
 生産者製品出荷は、前月比2.8%、前年同月比では26.2%、それぞれ増加した。12月の在庫は前月より0.7%増えたが、前年同月との比較では7.5%少なかった。製造業の在庫率指数は93.7で、前月より1.9ポイント下落した。製造業生産能力指数は前年同月比3.9%増加。製造業稼働率指数は前月比3.3%、前年同月比28.0%、それぞれ増加した。製造業平均稼働率は79.9%で、前月より2.6ポイント上がった。
 12月のサービス業生産は、前月、前年同月比ともに1.8%増加した。消費財販売額指数は前月比で1.7%、前年同月比で12.1%の増加だった。設備投資は前月比4.0%、前年同月比で21.0%拡大し、先行指標の国内機械受注は前年同月比24.5%増加した。建設工事完成工事高は前年同月比13.1%増加したが、建設受注は発注の減少が影響し19.5%減った。
 現在の景気状況を示す一致指数の循環変動値は、前月より0.3ポイント下落した。今後の景気を予告する先行指数の前年同月比は、前月比0.2ポイント上昇した。12か月間上昇勢を維持しているが、上昇幅は前月(1.3ポイント)より鈍化した。
 統計庁関係者は、循環変動値の下落は、昨年第3四半期までの急速な回復に対する反動と分析した。過去にも一時的な下落の後に上昇するパターンがあり、景気収縮の可能性というより、一時的な鈍化現象と判断されるとの説明だ。
 一方、昨年の年間産業活動動向は、国際金融危機後に上半期まで停滞が続き、鉱工業生産は前年比0.7%減少、生産者製品出荷も1.7%減少するなどの不振を示した。鉱工業生産の年間値減少は、通貨危機直後の1998年(6.4%減)以来、11年ぶり。
 製造業平均稼働率は74.1%と、前年より3.1ポイント下落。設備投資と国内機械受注もそれぞれ8.1%と8.6%、減少した。
 ただ、サービス業生産は1.7%増加し、小売販売額指数も乗用車の好調などに後押しされ2.7%上昇した。また、政府大規模公共事業などの影響で建設工事完成工事高が3.7%、建設受注も1.8%増加した。

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