ハイチPKO派遣政府調査団が出国、現地で細部協議

【ソウル29日聯合ニュース】ハイチでの国連平和維持活動（PKO）への韓国軍派遣に向けた政府合同調査団が29日午前、同国に向け出国した。
　外交通商部の申東益（シン・ドンイク）国際機構局長を団長に、国防部、合同参謀本部関係者ら計9人からなる調査団は、30日から来月2日まで現地で調査を行い、正確な再建支援需要と形態を把握し、同4日に帰国する。
　申局長は出国前、聯合ニュースの電話取材に対し、ハイチ政府やハイチ安定化派遣団（MINUSTAH）の主要関係者らと韓国軍派遣計画に伴う細部協議を行い、駐留候補地を視察する計画だと説明した。韓国軍の駐留地としては、首都ポルトープランスや同地から南に50キロメートルほど離れた港湾都市など3か所を検討している。
　政府は調査団による調査結果を土台に、来月2日の閣議で工兵中心220人余りの規模でハイチPKOに韓国軍を派遣する内容の派遣案を確定し、国会での同意手順を踏む予定だ。政府関係者は、できる限り2月中に派遣する方針だと話している。