これについて、青瓦台(大統領府)の李東官(イ・ドングァン)弘報(広報)報道官は「原則に沿っており、与件・条件が満たされるならば、いつでも南北首脳会談を行えるという原論的な立場を強調したもの」と説明した。会談のための会談や政治的・戦術的局面転換のための会談はしないというのが、政府の一貫した基調であると同時に、大統領の哲学だと補足した。
また、李大統領はインタビューで、北朝鮮による黄海での砲撃について「こうした脅威的な方法を使うことは望ましくない」と述べた。理由は6カ国協議参加を強く要求されていることもあれば、平和協定を結ぶための戦略的な部分もあり得、またいくらかは南北対話に圧力を加える意図という可能性など、さまざまだろうとしながらも、決して良い方法ではないと批判した。
このほか経済面では、世界経済が回復に向かう際の出口戦略に関し、ダブルディップ(二番底)に陥る懸念もあるため、出口戦略には慎重を期し民間企業投資を積極的に促す措置を取るべきとの見解を示した。
韓国については、企業には競争力があり、政府もグリーン成長を未来目標としているため、計画通りに進めば遠からず先進国の仲間入りをするだろうと述べた。韓国はアジアで独特な位置にあり、先進国と新興国・開発途上国間の協力者としての役割を十分に果たせるとした。
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