重家駐韓日本大使「ことしを日韓関係前進の年に」

【ソウル28日聯合ニュース】重家俊範駐韓日本大使は27日、日本大使館で聯合ニュースとの新年インタビューに応じ、韓日併合から100年目を迎えることしは両国関係にとって非常に重要な年であり、「相互理解に向けた新たな前進の年にしたい」と述べた。常に歴史の事実を謙虚に受け止め、韓日の間で友好関係を築くことが非常に大切だと強調した。
　続けて、韓日の間には政治や経済、文化のほか、気候変動問題などさまざまな分野で協力すべき「共通利益」が多いとし、両国でこれに関する具体的な協力策を見つけ、実践していきたいと述べた。また、2007年9月の大使就任から約2年半が過ぎたが、この間にもさまざまな交流が進み、長い目で見ると韓日関係は緊密になっていると評価した。

　北朝鮮による日本人拉致問題と関連しては、非常に重要な人権・人道問題であり、これまでに認定された人のうちでも12人が未解決のままだと指摘しながら、「拉致問題、核問題、ミサイル問題などの懸案を包括的に解決し、早期に日朝国交正常化を図りたい」とする日本政府の姿勢を改めて示した。これに向け、まずは北朝鮮が2008年8月の日朝実務者協議の合意に基づき、早期に拉致問題を調査し直すべきだと促した。

　一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨年に提案した天皇の訪韓については、「諸般の事情を踏まえ、慎重に検討される事項だと思う」と答えるにとどめた。

　また、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与に関しては、日本に暮らす韓国人らが以前から要望していることはよく承知しているが、政府・与党で議論中のため個人的見解は控えたいと述べた。