【ワシントン27日聯合ニュース】韓国と米国は2014年に満了する両国の原子力協定の改正に向けた本格的な交渉に先立ち、まず使用済み核燃料処理の新技術「パイロプロセッシング(乾式再処理)」に関する妥当性検討に着手する見通しだ。聯合ニュースの電話取材に対し、外交通商部の千英宇(チョン・ヨンウ)第2次官が26日に明らかにした。
 ワシントンを訪問中の千次官は25、26の両日、スタインバーグ米国務副長官やホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のセイモア調整官(大量破壊兵器・国際安全・軍縮担当)らと意見交換を行い、こうした結論を得たと伝えた。
 韓米原子力協定の改正交渉で争点になるとみられる核燃料処理技術のバイロプロセッシングは、核兵器拡散のリスク有無をめぐる論争があり、両国の間でも見解が食い違う。それだけに、専門家による妥当性検討を経てから交渉に入りたいとの意味合いと受け止められる。
 韓国はパイロプロセッシングについて、核兵器拡散可能性が低いため「再処理(reprosessing)」でなく「再活用(recycling)」とみるべきとの立場を取るが、米国では技術的に拡散リスクがあるとしながら、核兵器を製造できる再処理とみなしている。同技術はまだ研究・開発段階にある上、専門家の間でも核拡散リスクをめぐり意見が衝突しており、両国専門家が共通の合意点を導き出すには時間がかかる可能性が高い。そのため、韓米原子力協定改正に向けた本格的な交渉が早期に開始されるのは厳しいと予想される。
 千次官は、今回は改正交渉に先立ち、事前に点検すべき一般的な事項を話し合い、具体的な交渉スケジュールや議題などは協議しなかったと話した。

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