【ソウル26日聯合ニュース】外交通商部の柳明桓(ユ・ミョンファン)長官が昨年12月に独島(日本名:竹島)問題に関連し、韓国政府の立場を伝えるため日本の重家俊範駐韓大使を外交通商部庁舎に呼んだ際、日本政府が太平洋戦争中に勤労挺身隊として強制徴用した韓国人女性と遺族に対し、厚生年金の脱退手当として1人当たり99円を支給した問題にも言及し、「常識的に理解し難い」との立場を表明していたことが分かった。
 外交通商部関係者らが26日に明らかにしたところによると、柳長官は重家大使に対し「当時の牛2頭の値段にあたる金額を、規定がないという理由で当時の額面価通り99円を支給したことは常識的に理解し難い」とし、日本側の誠意ある措置を促した。

 柳長官は22日の定例会見でも、同問題について「韓国政府は日本政府が過去史問題において誠意ある姿勢を示すことを期待している」とし、こうした問題についてわれわれが新たに外交的にイシュー化し、再び交渉しなくても日本政府が誠意ある措置を取るよう期待するとの考えを伝えたと述べた。

 これについて外交通商部当局者は「日本側に対しより誠意ある措置を促すという韓国政府の立場に変化はない。厚生年金脱退手当を韓国政府が補償するとの方針を明らかにしたという一部メディアの報道は事実と異なる」と明らかにした。


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