総合対策は、グローバル教育サービス、IT、観光、ソフトウェア、グローバルヘルスケア、法律など、サービス産業分野を網羅する予定だ。特に、韓国が強い数学・科学教育コンテンツや私教育の輸出支援案、IT輸出増進策を集中的に検討している。政府高官は、昨年までは経済危機脱出に向けサービス業規制緩和を通じた内需活性化に力を入れていたが、ことしはサービス産業の海外輸出に主眼点を置くと説明した。
教育輸出は、グローバル化の影響で教育の国際的利用が急増しているにもかかわらず、韓国は優秀な人材を有していても十分に活用できずにいるとの指摘を受けてのものだ。ことし1月に政府と官庁が合同で掲げた「新成長動力ビジョンと発展戦略」のサービス産業海外進出関連部分を具体化した。
まず、海外で韓国人留学生を対象に小規模語学学校や科目別学院（学習塾・予備校）を運営するという水準にとどまらず、現地の人も利用できる大規模学院の設立を支援する案を検討する。学習誌、童話、教材など、著作権を得て教育コンテンツを販売する知的財産権輸出も重点的に支援する。あわせて、小中高校の数学・科学教師らを海外に派遣し、教育産業を世界化する案も検討している。
海外の大学の韓国語教育課程開設支援、国内大学と大学院の海外進出支援、小中高校のデジタル教科書プラットフォーム開発、バーチャルリアリティ（仮想現実）・コンピュータ技術を活用した実感・体験型eラーニング環境の構築を進め、優秀教育インフラを海外に輸出する案も模索する。eラーニングが活性化すれば、これを活用した「韓国・ASEAN（東南アジア諸国連合）大学」の設立も考慮する。
このほか、交通カード、スクリーンゴルフ、オンラインゲームなどITを活用したサービス輸出商品も育成する。1億ドル輸出が可能と見込まれるものを選定し集中的に支援する考えだ。携帯電話などITメーカーとコンテンツ企業を連係した有名輸出商品の発掘・支援も計画している。
韓流スターとドラマロケ地・ファッション・美容・観光のパッケージ化や、オンラインゲームに韓流スターを登場させるなどの方法で、販路開拓の誘導も狙う。
さらに、知能型監視ロボット、韓国型交通情報ネットワーク、携帯電話を利用する決済システム、Uシティ構築技術、公共・民間部門退職者の人材輸出なども進める。
こうしたサービス産業の海外進出時には、各種輸出保証・保険と融資支援などの拡大も検討中だ。
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