外奎章閣図書の韓国返還、仏裁判所に控訴の方針

【ソウル26日聯合ニュース】市民団体の文化連帯は26日、フランス政府を相手取り外奎章閣図書の返還を求めた訴訟で返還請求が棄却されたことを受け、今週中に控訴する考えを明らかにした。
　外奎章閣は、朝鮮時代に王室関連の文書・図書を保管した図書館。韓国軍のキリスト教徒弾圧・処刑に対しフランス艦隊が江華島を侵略した丙寅洋擾（1866年）の際、蔵書の一部がフランスに持ち去られた。文化連帯は外奎章閣図書の返還を目指し、2007年に略奪物を政府財産に組み入れるフランスの関連法令は誤りだとして訴訟を起こした。
　文化連帯は記者会見で、「フランス裁判所は過去の帝国主義略奪行為を反省せず、彼らの先祖と変わらない帝国主義の態度を見せた。市民の名をもって、略奪文化財を取り戻す」と強く述べた。政府の外交交渉とは別途に、訴訟を続けていくとしている。ファン・ピョンウ文化遺産委員長は、韓国政府は外奎章閣図書の所有権はフランスが持ち、韓国が永久賃貸するという形を進めているが、そうした形で図書が戻ってきても占有権が認められるだけだと主張。所有権を取り戻す訴訟を最後まで行うと強調した。
　文化連帯は、フランスでの訴訟を続ける一方、韓国法廷にフランス政府を代表する駐韓フランス大使を立たせ審判を仰ぐとし、国内でも来月ごろ別の訴訟を起こす考えを明らかにした。中国など自国の文化財を略奪された複数諸国の団体らとともに、民間レベルでの国際連帯を形成し、返還運動を展開する予定だ。