FTA関連支援センター、3月に京畿道城南に設置

【ソウル26日聯合ニュース】自由貿易協定（FTA）業務を一括して行える「FTAグローバルセンター」が、3月に京畿道城南市に設置される。関税庁が26日に明らかにした。
　同センターには年内に、関税庁FTA履行チームや原産地問題専門機関の国際原産地情報院、企業総合教育施設などが入居する予定だ。来年には原産地相談コールセンター、FTA広報体験館などが設置される。
　関税庁は、チリ、東南アジア諸国連合（ASEAN）とのFTAに続き、ことしはインドとの包括的経済連携協定（CEPA）が発効し、さらに欧州連合（EU）、米国とのFTA発効も控えていると挙げながら、企業がFTAの特恵関税を十分に活用できるよう支援する目的で設立するものだと説明した。