下半期から官庁で流動定員制施行、定員の一部再配置

【ソウル26日聯合ニュース】下半期から、政府官庁で官庁別定員を一定割合減らし、新たに人材需要が生じる官庁に再配置する「流動定員制」が全面施行される。行政安全部は26日の閣議で、こうした内容を柱とする「2010年政府組織・人力運営計画案」を報告した。
　計画案によると、政府は不要な室・局別定員の一部を主要な国政懸案分野に投入するため、流動定員制を行政安全部に続き来月中には文化体育観光部、労働部、国土海洋部、国税庁、統計庁でモデル実施し、下半期には全官庁で施行する。
　行政安全部では室・局別定員の各5%、総勢86人を流動定員とし、サービス妨害攻撃（DDoS攻撃）への対応など情報セキュリティー体系の強化（7人）、地域の希望雇用推進作業班（6人）、災害分析（6人）、エネルギー効率化の推進（4人）などに再配置した。