経済楽観も雇用見通しは暗く、消費者心理指数調査

【ソウル26日聯合ニュース】消費者は経済を楽観視しているものの、雇用見通しに関してはやや否定的だと分かった。
　韓国銀行が全国都市地域2158世帯を対象に調査し26日に発表した1月の消費者動向調査によると、同月の消費者心理指数（CSI）は113で、昨年11月から3か月連続の足踏み状態を記録した。
　経済状況に対する消費者の心理を総合的に示すCSIは、基準値100を超えると景気が上向くと見る人が多いことを意味し、100を下回るとその逆となる。
　指標の詳細を見ると、消費支出見通しが112、家計収入見通しが103、現在の暮らし向きが95と、いずれも前月と同じ。暮らし向き見通しは1ポイント上昇し107とした。韓国銀行統計調査チームは、心理指数が比較的高い状態で維持されているのは「消費者が経済を明るく考えているという意味」だと説明した。
　ただ、青年失業などで就業見通しはやや暗かった。就業機会見通しCSIは98で、前月の102より4ポイント下落。昨年7月（91）以来、8か月ぶりに100を割った。
　資産価値見通しでは、おおむね肯定的な見方が続いた。住宅・店舗価値見通しは107で、前月より1ポイント上昇。土地・林野価値見通しは105から107に、株式価値見通しは104から106に、それぞれ上がった。
　向こう1年間の期待インフレ見通しは3．1%で、前月（3．2%）に比べ1ポイント低かった。