政府、自主的温室効果ガス削減目標を国連に提出

【ソウル25日聯合ニュース】外交通商部は25日、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）でまとめられた「コペンハーゲン合意」で、今月末までに温室効果ガス削減に向けた目標などを提出するよう規定されたことに関連し、温室効果ガス削減行動計画を同条約事務局に提出したと明らかにした。
　コペンハーゲン合意には温室効果ガス削減、開発途上国の気候変動への対応に向けた先進国の財政・技術支援などに関する参加国間の合意内容が盛り込まれている。また、同条約の付属書I国は2020年までの温室効果ガス削減目標を、付属書I国以外の国は適切な削減行動計画を、それぞれ31日までに提出することが明記されている。
　これを受け、韓国政府は合意内容に対する賛同の意思とともに、昨年11月に発表した「温室効果ガス排出量を2020年には特段の対策を講じない場合（BAU）に比べ20%削減する」という自主的削減目標を条約事務局に提出した。
コペンハーゲン合意は28カ国が作成を主導したが、一部の開発途上国の反対で正式採択には至らず承認にとどまったため拘束力はない。