【ソウル25日聯合ニュース】外交通商部の金英善(キム・ヨンソン)報道官は25日の会見で、地震被害を受けたハイチに対する韓国の支援規模が官民合計で1500万ドル(約13億5100万円)を超えたと明らかにした。24日までに集まった募金は約780万ドルと、当初予想していた250万ドルをはるかに上回った。
 金報道官によると、政府は韓国人による現地での緊急救援活動をサポートするため、駐ハイチ臨時事務所を設置し、職員3人を派遣した。また、国連が発表した緊急支援要請に基づき、食糧、飲料水・衛生、仮設住居・非食品救援品、調整(コーディネーション)の4分野で援助することを決め、こうした計画を先ごろ米ニューヨークで開かれた誓約会議で発表した。
 これに基づき、政府は国連世界食糧計画(WFP)、国連児童基金(ユニセフ)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)などの国際機関を支援する。中長期の再建・復旧事業についても検討する予定だ。


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