金報道官によると、政府は韓国人による現地での緊急救援活動をサポートするため、駐ハイチ臨時事務所を設置し、職員3人を派遣した。また、国連が発表した緊急支援要請に基づき、食糧、飲料水・衛生、仮設住居・非食品救援品、調整(コーディネーション)の4分野で援助することを決め、こうした計画を先ごろ米ニューヨークで開かれた誓約会議で発表した。
これに基づき、政府は国連世界食糧計画(WFP)、国連児童基金(ユニセフ)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)などの国際機関を支援する。中長期の再建・復旧事業についても検討する予定だ。
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