韓国電力が賃金ピーク制施行を確定、公営企業初

【ソウル24日聯合ニュース】韓国電力公社の労働組合が、公営企業としては初めて賃金ピーク制施行の団体協約を可決した。
　国内最大公営企業の韓国電力が賃金ピーク制導入と条件付き定年延長方針を確定したことは、同公社の関連会社はもちろん、ほかの公営企業にも影響を与えるとみられる。
　韓国電力は23日、労使が昨年12月末に暫定合意した、賃金ピーク制導入とこれを条件とした定年2年延長を主な内容とする団体交渉案に対し労働組合員の投票を実施した結果、89．8%（投票率96．7%）の賛成で可決されたと明らかにした。
　これに伴い、韓国電力はことし7月から賃金ピーク制を施行し、1954年以降生まれの社員が同制度を選択すれば、定年が現行の満58歳から2年延長される。
　同社関係者は、定年延長が賃金ピーク制と連動することで、人件費負担を最小に抑えながらも高齢化時代に備えた雇用安定政策になるとした。新規採用減少などの副作用が発生しないよう、希望退職制を施行し、青年失業解決にも努力すると話している。