大型スーパーの温室効果ガス、主因は電気使用

【ソウル22日聯合ニュース】大手流通会社が排出する温室効果ガスの75～90%が電気使用によるものだと分かった。
　大韓商工会議所が22日に知識経済部に提出した報告書「流通業の温室効果ガス排出現況および削減案研究」によると、総合スーパー大手5社の24店舗を調査した結果、これらの店舗が排出した温室効果ガスは、電力によるものが全体の75～90%を占めた。このうち照明による排出が30%、動力によるものが70%だった。
　報告書は、温室効果ガス排出の主因である照明、動力部門の効率改善に向けた支援が必要だとし、発光ダイオード（LED）照明機器支援や老朽化設備を高効率機器に取り替える支援事業が必要だと指摘した。特に照明は売り場のディスプレー効果に欠かせない品目で、これに対する改善効果は大きいと予想されるとし、先進各国でもLED照明を支援する政策を推進していると付け加えた。
　併せて、各売り場に太陽光設備設置を支援する案も提案した。報告書によると、太陽光設備は売り場、住宅などの建築物に最も多く導入される再生可能エネルギーで、建物外壁設置が容易との点から大型スーパーを中心に太陽光、太陽熱設備などを導入しているという。売り場の太陽設備に対する政府支援は、化石エネルギー使用を減らす効果を期待できると説明した。
　そのほか、温室効果ガスの削減量の多い流通会社に対する認証制度をつくり、製造・物流・流通業者間のグリーン流通パートナーシップを構築する案なども言及した。