【ソウル22日聯合ニュース】米国のヘリテージ財団と米紙ウォールストリート・ジャーナルが22日に発表した「2010経済自由指数報告書」によると、北朝鮮の経済自由指数は100点満点の1点で、179カ国・地域中最下位だった。
 北朝鮮は報告書の作成が始まった1995年から16年連続最下位と、不名誉な結果を記録している。北朝鮮の指数は、2005年の8点から2006年は4点、2007年と2008年はそれぞれ3点、昨年は2点と下がり続けた。
 ことしは、評価対象の10分野のうち、財産権と腐敗の2項目はそれぞれ5点だったが、企業活動、貿易、財政、政府支出、通貨、投資、金融、労働の8分野は「経済的自由の不在」を意味する0点と評価された。
 報告書は、北朝鮮が国内総生産(GDP)のうち多くの部分を軍事費として支出し、劣悪な経済状況をさらに悪化させており、外国との正常な貿易も最少規模に萎縮した状態で、最も重要な貿易相手国は中国と韓国程度との見方を示した。また、北朝鮮の裁判所が政治的干渉から自由でなく、土地を含む私的財産権が国によって厳しく制限され、腐敗がまん延していると指摘した。
 ヘリテージ財団のキム研究員は米短波放送のボイス・オブ・アメリカ(VOA)とのインタビューで、「北朝鮮当局が経済的自由を徹底的に抑圧しているが、北朝鮮住民の間で経済的自由に対する欲求が完全に消えたわけではない」とし、これまではそうした抑圧が可能だったが、今後も継続させるのは難しいとの見方を示した。


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