開城労働者の賃上げ要求、北は経済論理でアプローチ

【ソウル22日聯合ニュース】北朝鮮・開城で19、20両日に行われた海外工業団地合同視察に対する南北評価会議で、北朝鮮は開城工業団地の北朝鮮労働者賃金、土地賃貸料の引き上げを求める姿勢を貫いたが、政治・軍事論理主体でアプローチした昨年と異なり、経済論理で説得を試みたものと伝えられた。
　対北朝鮮筋が22日に伝えたところによると、北朝鮮は昨年6～7月の開城工業団地実務会談では、韓国側の南北共同宣言、南北首脳宣言の不履行に伴う恵沢はく奪の必要性、開城工業団地の軍事・安保的価値などを掲げ、賃金と土地賃貸料の引き上げを求めた。
　一方、先の評価会議では、昨年12月に南北合同で視察した中国・ベトナム工業団地の賃金水準、世界的な物価上昇推移、周辺国の最低生計費などに関する具体的な根拠を提示し、引き上げの必要性を訴えたという。
　開城工業団地の労働者賃金は、現在1人当たり月57．881ドル（約5200円）で、年間引き上げ率の限度は5%と規定されている。北朝鮮は、月300ドルを要求した昨年の会談とは違い、今回は具体的な引き上げ額を提示しなかった。
　また、北朝鮮は昨年の実務会談で、土地賃貸料5億ドルを最優先要求事項として提示したが、今回の会議では、賃貸料も取り上げはしたものの、それよりも賃上げに集中するようすだったと、情報筋らは伝えている。