3月初にもハイチにPKO派遣、来週現地調査へ

【ソウル22日聯合ニュース】政府がハイチの治安維持と再建の迅速支援に向け、同国で国連平和維持活動（PKO）を行っている国連ハイチ安定化派遣団（MINUSTAH）に、250人前後の兵力を3月初旬に派遣する方針を固めたことが、22日までに分かった。
　政府は来週中に外交通商部、国防部、合同参謀本部、陸軍の関係者ら10人からなる合同調査団をハイチに送り、現地需要を把握する予定だ。団長は、外交通商部の申東益（シン・ドンイク）国際機構局長が務める。
　調査団による調査結果を基に、政府は来月の臨時国会に兵力派遣同意案を提出し、同意手続きを踏む。派遣兵力はハイチの復旧と再建を支援するため、工兵を中心に編成される可能性が高いとされる。
　政府高位当局者は「できるだけはやく派遣できるよう政府レベルで努力している。現状況で派遣が遅くなっては何の意味もない」とし、遅くても3月初めまでには派遣できるよう準備を進めると述べた。
　一方、外交通商部はハイチで大使館の機能を遂行する臨時事務所を設置、運営することを決めた。職員を現地に急派する。