雇用目標25万人＋アルファ、雇用税額控除など導入

【ソウル21日聯合ニュース】政府は21日、青瓦台（大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で国家雇用戦略会議の初会議を開き、インフラ構築や財政・税制支援、規制緩和など短期・中長期の雇用創出対策を盛り込んだ雇用政策方向をまとめた。
　政府は雇用率を経済政策の重要指標と見なし、雇用政策の対象も失業者だけでなく、就労意思と能力を持ちながら就職できないでいる層（188万人）まで拡大することを決めた。また、ことしの就業者増加目標値を当初の20万人前後から「25万人プラスアルファ」に上方修正し、雇用率は58．7%へ0．2ポイント引き上げる計画だ。毎年4万～5万人の雇用を生み出し、10年以内に雇用率60%達成を目指す。
　短期的には「2010雇用回復プロジェクト」を稼動する。常時雇用人員を昨年より増やした中小企業に税制面で恩恵を与える雇用投資全額控除制度を、来年上半期までの期限付きで導入することにした。また、賃金が当該業種の平均を下回る企業に就職した労働者には、就業奨励手当を支給する。このほか、求人・求職情報管理のウェブサイトでは中小企業のデータベースを大幅に拡大する。
　中長期的には、各種の産業政策と財政・税制支援政策を雇用創出に配慮した制度に改編したり、外国人投資企業に対する税制支援時の雇用基準を強化する方針だ。
　企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は、「支援制度全般を雇用親和的に改編していく必要がある」と述べた。雇用創出が考慮されるように税制支援制度を改編し、政策資金も雇用効果が大きい事業から優先支援する案などを講じると説明した。