現時点での出口戦略は景気回復に冷や水、尹長官

【ソウル18日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は18日、ソウル・プレスセンターで開かれた「グローバル金融危機克服1周年セミナー」で基調演説に立ち、現時点で本格的な出口戦略を断行するのは景気回復への副作用が大きいと懸念した。そのため、当分の間は拡張的な財政・金融政策基調を強化する一方、インフレーションや不動産投機心理の根絶に注力する立場をほのめかした。
　尹長官は、「韓国経済は速い回復の勢いを見せており、昨年の経常収支が430億ドルの過去最大の黒字を記録する見通しだ」と述べながらも、「ドバイショック」のような予期せぬ要因が世界経済を再び揺るがすこともあり得ると指摘。グローバルな不均衡調整、金融規制強化などで市場不安が拡大し、新保護主義の措置が取られる可能性があると警戒した。
　また、民間部門の雇用創出は依然低調で、庶民が景気回復を体感するには相当の時間がかかるとの見通しを示し、現時点で本格的な出口戦略を施行する場合、景気回復の機運に冷や水を浴びせる懸念があると強調した。