政府と財界が懇談会、雇用創出目指し規制緩和で一致

【ソウル18日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官と経済5団体トップが18日、ソウル市内のホテルで懇談会を行い、企業の投資環境改善や雇用創出について幅広く意見を交わした。双方はその席で、雇用をつくるには投資の活性化が必要で、これに向け大胆に規制を緩和していくべきだとの認識で一致した。
　尹長官は、ことしは5%の成長を見込んでいるが、雇用が成長についていけず職場が増えず、体感景気が改善していないと指摘した。企業が投資してこそ雇用が生み出され、庶民の収入も保障されるが、円滑な投資には投資規制緩和など政府の支援が必要だと強調した。
　政府はこの懇談会で、雇用創出にはサービス業の育成が必要だとの認識で財界と意見を同じくし、工場立地や入居条件の改善、経済自由区域の活性化、外国人投資誘致における規制緩和、派遣労働対象の拡大など、財界側の要求事項を積極的に検討すると約束した。
　一方、金融危機対策からの出口戦略については、財界が慎重論を提起。政府も、経営環境を見ながら遅くも早くもない時期に施行するとした。
　また、企画財政部は別途の説明資料で、過去に提起された課題の国会での法処理、政府の施行令改正などが狂いなく進められるよう努めると表明した。具体的には、持株会社とプライベート・エクイティー・ファンドに関する公正取引法、土地利用効率化を目指した国土計画法・産業管理法などを、国会で迅速に処理すべきだとしている。
　あわせて、自然保全圏域内の工場立地の規制緩和、知識基盤産業のサービス業種拡大、生産性向上施設への投資税額控除拡大に向けた租税特例制限法の施行令改正、基幹技術研究開発（R＆D）の税制支援に向けた対象分野決定などを早期に進める方針だ。
　サービス産業の先進化策としては、医療、観光、法律などで新たな投資モデルを構築し、社会サービスやコンテンツなど有望業種の育成案を整えるほか、各地方自治体の特色に合わせたサービス発展支援も積極的に推進する。