エジプトに韓国原発技術を伝授へ、政府要請受け

【ソウル18日聯合ニュース】政府がことしから3～5年間、エジプトの技術者を国内に招き、原子力発電所建設の技術研修を実施する予定だ。
　韓国国際協力団（KOICA）が18日に明らかにしたところによると、エジプト政府が先ごろ、韓国に原発技術者の研修を要請。これを受け政府が、KOICA無償援助事業の一環として、同国技術者を招くことを決めた。研修人員と教育課程は、両国間の協議を経て決定する予定で、研修は大田の原子力研究院が行う。
　KOICAは2001年から昨年まで、国際原子力機関（IAEA）との共同研修やベトナム、インドネシア、ナイジェリアなどに対する国別研修などで400人以上の開発途上国技術者を国内に招き、原発技術研修を実施してきた。KOICA関係者は、エジプト政府は韓国の原発研修を評価し、自国内の原発建設に必要な専門家の育成と原発管理能力向上に向け、個別の研修を要請してきたと説明した。また、昨年末に韓国電力公社中心の企業連合がアラブ首長国連邦（UAE）の原発建設事業を受注したことで、韓国の原発技術に対する評価が高まったのも契機になったようだと話した。
　KOICA側は、エジプト原発研修を皮切りに中東圏を含む開発途上国に対する研修機会を増やすことで、今後の原発市場開拓の足がかりができるものと期待している。現在、新規の原電導入を計画している国は、ベトナム、インドネシア、エジプト、ルーマニアなど。韓国水力原子力は、カナダ原子力公社（AECL）と共同でルーマニア原発建設受注に乗り出している。
　韓国の原子力発電規模は世界6位で、国際社会から原子力技術の自立模範国として評価されている。エジプトのほか、ベトナム、インドネシア、UAEなど原子力導入を進めている国から、教育訓練の提供を要請されている。