柳長官は、昨年、世界的景気低迷にもかかわらず韓日間貿易・投資が活発だったのは、両国民間経済レベルでの努力に起因するものだと評価し、今後も部品素材分野を中心に両国企業間の協力を強化することを提案した。
御手洗会長は、両国経済関係の発展に向け、韓日FTAの早期締結を積極的に進めることを、韓国側に要請。また、現在は経団連と全国経済人連合会を主軸に、民間レベルの韓日FTA関連協議が活発に進められていると強調し、政府がより積極的な姿勢を示すことを求めた。
これに対し柳長官は、韓日FTAは経済・通商関係だけでなく両国関係全般に重要な役割を担うものだと評しながらも、FTA締結に向けては両国の利益均衡を達成することが重要だと指摘した。特に、両国政府と企業が韓日貿易不均衡の解消に向け持続的に努力することが必要だと述べ、部品素材分野での日本企業の韓国向け投資拡大に向けた、経団連の積極的な協力を求めた。
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