【ソウル15日聯合ニュース】政府は韓国の国家競争力を体系的に分析し、これを先制的に政策に反映するため、資料の収集と分析を経て11月に独自の国家競争力報告書を発刊する計画だ。
 企画財政部関係者は15日、初めて作成される国家競争力報告書は、競争国と比べた強みと弱点を把握することに意味があり、国別順位が出た場合でも、相手国に配慮し上位国だけを公開する方針だと伝えた。
 報告書は、主要20カ国・地域(G20)や経済協力開発機構(OECD)の加盟国と、台湾、シンガポール、香港などが主な比較対象になるとみられる。競争力に関する主要指標を含め、市場構造、対外開放、企業環境、インフラなど競争力の決定要素と、国民所得、生活の質、環境、企業成果、生産性と革新、価格と費用などが網羅される予定だ。
 政府はこれまで、国際経営開発研究所(IMD)と世界経済フォーラム(WEF)の国際競争力ランキング発表資料を配布し、分析するにとどまっており、対応が受身だと指摘されてきた。また、IMDやWEFなどの評価はランキングの決定に重点を置いているため、各国に対する分析が不十分だとの声もあった。
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