危機対策会議はことし雇用問題に総力、尹増鉉長官

【ソウル14日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は14日の危機管理対策会議で、ことしの同会議では雇用創出に最も重点を置くとの方針を明らかにした。「雇用があってこそ家庭があり、国家経済が活性化する」と述べ、成長と雇用の好循環をつくることに力を注ぐとした。
　昨年開かれた計30回の会議では80件以上の案件を扱い、景気回復と成長基盤拡充の役割を果たしたと評価した上で、ことしの方向性を示した。

　ことしは成長潜在力課題も発掘する計画だ。重要課題として、企業投資の活性化に向けた規制緩和、研究・開発（R＆D）支援体系の改善、グリーン成長エンジンの発掘などを挙げたほか、観光、コンテンツ、社会サービスなどの改善も話し合うとした。
　こうした発言から、ことしの危機管理対策会議は、雇用創出を最優先課題として積極に発掘・議論を重ねる一方で、国家雇用戦略会議を支援するための事前検討の役割が強化されると見込まれる。複数の官庁が関与する政策に関しては、危機管理対策会議で話し合うことで混線を防ぎ、対外的な経済政策のうち主要懸案については対外経済長官会議と連携し意見調整を図る予定だ。さらに、必要な場合には地方自治体首長を会議に参加させ、現場中心の政策立案、国民の支持拡大、中央・地方間の協力を強化する。