昨年1人当たり国民所得約1万7千ドル、2千ドル減

【ソウル14日聯合ニュース】企画財政部が14日に明らかにしたところによると、昨年の1人当たり名目国民総所得（GNI）は、厳しい不況のあおりで4年前水準の1万7000ドルほどにとどまったと暫定推計された。2008年（1万9231ドル）に比べ2000ドル以上少ないが、ことしは景気回復が本格化し、3年ぶりに2万ドル水準に持ち直すと見込まれる。
　政府が推算した昨年の1人当たり国民所得は、昨年の経済成長率を0．2%、年平均対ドル相場を1ドル＝1276ウォンとみて暫定的に集計したもの。誤差を考慮すると、昨年の1人当たり国民所得は1万6900ドル後半から1万7100ドル前半と推定される。
　韓国の1人当たり国民所得は2002年が1万2100ドル、2003年が1万3460ドル、2004年が1万5082ドル、2005年が1万7531ドル、2006年が1万9722ドル、2007年が2万1695ドルと推移している。為替の影響が大きいものの、昨年は2005年水準に落ち込んだ形だ。
　一方、政府はことし成長率が5%、年平均対ドル相場が1100～1150ウォン程度となった場合、1人当たりGNIが2万2000～2万3000ドル水準に回復するものと予測している。ただ、世界的に金融危機が完全に収束しておらず、景気が回復した後に再び下降する「二番底」の懸念もあるほか、国内では北朝鮮問題や金利、雇用、物価、労使問題など経済成長を脅かす要因が残っており、これらが2万ドル達成の「伏兵」になる可能性もある。