【ソウル13日聯合ニュース】外交通商部の李恵民(イ・ヘミン)自由貿易協定(FTA)交渉代表は13日の定例会見で、ことしも積極的にFTA締結を推進し、韓国の貿易に占めるFTA締結国との貿易の割合を現在の約14%から世界平均の50%まで引き上げるとの目標を明らかにした。
 ことしインドとの包括的経済連携協定(CEPA)の発効で、FTA締結国貿易の割合は約14%になったが、欧州連合(EU)とのFTAが発効すれば25.4%に上昇する。さらに、韓米FTAが発効する場合は35.5%に、湾岸協力会議(GCC)やトルコともFTAを締結することになれば50.0%まで拡大できると説明した。可能ならば年内に各国とFTAを締結できるよう努力するとし、協定履行に向けた国会批准手続きなどを考慮すると、目標達成時期は来年上半期ごろと予想されると述べた。
 韓米FTAについては、米国内の政治的困難があるとしながらも「両国首脳の意志も強いだけに、両国議会の承認手続きが早期に終わるよう努力する」との考えを示した。11月の米国の中間選挙前に経済イシューについて論議するのは難しいが、選挙後に米国の経済状況が好転すれば、批准問題について十分論議できるとみていると説明した。
 EUとのFTAは、これまでの計画通り、第1四半期に正式署名を行い、年内に発効させるとした。EUとのFTA発効が、EUと同盟関係を結ぶトルコにも影響を与えることから、韓国・トルコFTAもことし発効させる計画だ。
 上半期中に推進することで合意した韓中日のFTA締結に向けた産官学共同研究については、26日にソウルで開催される局長級準備会議で運営細則と今後の計画を決めると説明した。このほか、韓国・チリFTAの改善やメルコスール(南米南部共同市場)とのFTA締結推進に対する意思も示した。
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