昨年の就業者数は7万人減少、11年ぶり大幅減

【ソウル13日聯合ニュース】昨年の就業者数は、世界的な金融危機が響き、通貨危機後最大の落ち込みを記録した。
　統計庁が13日に発表した雇用動向によると、昨年の就業者数は2350万6000人で、前年に比べ7万2000人（0．3%）少なかった。この減少幅は、127万6000人だった1998年以来、最大となる。雇用率も58．6%と、前年から0．9ポイント下がった。
　失業者数は88万9000人で前年比11万9000人（15．5%）増えた。増加率は統計庁が1999年6月に求職期間4週を基準に失業者を算定し始めて以来、最大となった。失業率も0．4ポイント悪化の3．6%だった。失業者はすべての年齢層で増加したが、50～59歳（2万7000人、30．7%）や60歳以上（1万3000人、40．8%）など、高齢層での増加が目立った。
　経済活動人口は2439万4000人で、前年比4万8000人（0．2%）増えた。経済活動参加率は60．8%で前年比0．7ポイント下がった。
　昨年12月をみると、就業者は2322万9000人で、前年同月比1万6000人（0．1%）減少した。月別の就業者増減（前年同月比）は、2008年12月から昨年5月までの6か月連続マイナスの後、6月にプラスに転じたが、公共部門の職場創出事業終了を受け11月にはマイナス1万人と再び減少した。12月の失業者は83万4000人で、前年同月より4万8000人多い。
　12月の就業者数を年齢別にみると、20～29歳（マイナス4万3000人）、30～39歳（マイナス13万1000人）、40～49歳（マイナス6万8000人）、60歳以上（マイナス4万7000人）では減少、15～19歳（3万1000人）と50～59歳（24万2000人）は増加した。
　産業別には事業・個人・公共サービス業が26万6000人、電気・運輸・通信・金融業が9万3000人増加した半面、農林漁業は16万9000人、卸小売・飲食宿泊業は13万2000人、建設業は5万8000人、製造業は1万6000人、それぞれ減った。
　雇用率は57．6%で前年同月比0．8ポイント下落し、失業率は3．5%と、0．2ポイント悪化した。
　経済活動人口は2406万3000人で前年同月より3万1000人（0．1%）増えたが、経済活動参加率は0．7ポイント下がり59．7%と集計された。非経済活動人口は1625万3000人で、48万1000人（3．0%）増えている。このうち就職活動を断念した人は、前年同月を2万9000人（20．0%）上回る17万6000人だった。