企業の本格投資あってこそ真の経済回復、李大統領

【ソウル7日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は7日の非常経済対策会議で、民間企業の投資はいまだ本格化されていないとの考えを示し、「民間がことしどうするかに、大韓民国の経済がかかっている」と述べた。
　李大統領は、企業が本格的に投資し、雇用を生み出し、需要を創出する好循環があってこそ、韓国経済が真の回復期に入ったと見ることができると指摘した。その上で、政府だけでできることではなく、ある程度危機克服の糸口がつかめた今からは民間の力が必要だとし、企業の先制的な投資を呼びかけた。
　一部で必要性が提起されている出口戦略に関しては、改めて慎重論を堅持した。さまざまな危機が世界各地に存在しているため、完璧（かんぺき）な予測を行うことは不可能だとしながら、常に警戒心を持っていなければならないと述べた。韓国は昨年の評価に満足してはならないと強調し、「進むべき道は山のよう、すべきことも山のようだ。韓国政府はより慎重かつ謙虚に働かなければならない」と注文した。
　また、上半期にカナダで主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）が開催されるが、世界がともに危機を克服したように出口戦略についても共助し、ここで検討すべきだとの考えを示した。ことしのG20議長国として、韓国がそうした役割を務めたいと述べた。