【ソウル7日聯合ニュース】昨年、韓国への外国人直接投資の純流入額が大幅に減り、16年前の水準に後退した。外国投資家らの投資余力が大幅に低下したためとみられる。専門家らは韓国が再び魅力的な投資先になるためには、外国資本に対する不当な差別をなくし、友好的な投資環境を整えるべきだと指摘した。
 韓国銀行が7日に明らかにしたところによると、外国人直接投資額から回収額を引いた純流入額は、昨年1月から11月までで9億6500万ドル(約890億円)となり、前年同期間の22億7500万ドルより13億1000万ドル(57.6%)減った。
 1~11月の純流入額は、1994年の7億6700万ドルから1995年は15億4850万ドルに増加した。その後は一度も10億ドルを割ったことがなく、1996年は17億4130万ドル、1998年は49億7520万ドル、2000年は79億7280万ドル、2002年は19億2530万ドル、2004年は77億5080万ドル、2006年は18億3200万ドルを記録した。
 結局、昨年の純流入額は1994年の水準に後退したことになり、純流入額が最高を記録した2000年の12.1%にすぎない。外国人直接投資の純流入額が減ったのは回収が投資を上回ったため。外国人投資家らが韓国への投資を増やすより、投資金の回収に力を入れたことを意味する。
 昨年1~11月の韓国の外国直接投資純流出額は86億6410万ドルで、前年の同じ期間(174億5170万ドル)に比べ50.4%減り、減少率は2001年(マイナス53.0%)以降、最も高かった。
 一方、政府が行った外国人直接投資動向調査の結果では、昨年の韓国への外国人直接投資は投資申告額ベースで前年比1.9%減少した。実際の投資額ベースでは19.8%減った。
 専門家らは、外国人直接投資を再び増やすためには、積極的な海外広報だけでなく、友好的な投資環境をつくることが重要だと助言した。
 サムスン経済研究所のチョン・ヨンシク首席研究員は、構造調整推進の過程で外国人投資家にも公正なチャンスを保障すべきだとし、外国企業が不便を感じないよう、言語環境と人員を補強し、地方自治体別の海外投資誘致活動を政府がうまく調整すべきだと指摘した。
 また、全国経済人連合会のペ・サングン経済研究本部長は、「周辺国より内需市場がぜい弱な韓国に対し健全な外国人投資が増えるようにするには、法人税などで租税競争力を高め、相対的に優秀な労働市場と立地条件が提供されなければならない」との見方を示した。
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