【ソウル7日聯合ニュース】与信金融協会が7日に明らかにしたところによると、昨年の国内クレジットカード決済額(法人カード、キャッシング、カードローン除く)は332兆7270億ウォン(約27兆1280億円)で、前年比10.5%増加した。10%代の増加率は5年間続いている。
 国内カード決済額は、クレジットカード乱発による混乱後の2004年は1.5%増にとどまったが、2005年は17.0%、2006年は14.8%、2007年は15.2%、2008年は18.0%と、急増傾向が続いた。昨年も第1四半期は景気低迷の余波で前年比5.5%増にとどまったのが、第2四半期9.3%、第3四半期10.9%、第4四半期15.9%と、増加勢が速まった。
 特に、昨年12月のカード決済額は、前年比20.0%急増の32兆5880億ウォンに達し、月間ベースで初めて30兆ウォン代を記録した。協会関係者は、金融危機前まで回復したと指摘し、おととし12月の増加率が急落(9.0%)だったこと、老朽車両税制恵沢が昨年12月末日で終了することを受け自動車需要が急増したことなどが影響したと説明した。
 一方、民間消費支出に占めるクレジットカード決済の割合も、拡大を続けている。カード決済の割合(デビット、プリペイドカード除く)は、1990年は5.6%にすぎなかったが、2000年に24.9%まで拡大、政府のクレジットカード活性化政策に後押しされ2002年には45.7%まで跳ね上がった。2003年のカード乱発問題を経て、2004年は41.6%まで減ったが、2005年44.6%、2006年47.3%、2007年49.5%、2008年50.1%と、徐々に拡大している。昨年は1~9月の民間消費支出424兆8400億ウォン(名目ベース)のうちカード決済は221兆4100億ウォンと52.1%を占めており、通年で過去最大の数値を記録する見通しだ。
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