【ソウル6日聯合ニュース】市民団体の文化連帯は6日、フランス政府を相手取り外奎章閣図書の返還を求めた訴訟で、フランスの行政裁判所が返還請求を棄却したと明らかにした。
 外奎章閣は朝鮮時代に王室関連の文書・図書を保管した図書館で、韓国軍のキリスト教徒弾圧・処刑に対しフランス艦隊が江華島を侵略した丙寅洋擾(1866年)の際、図書の一部がフランスに持ち去られた。文化連帯は外奎章閣図書の返還を目指し2007年に、略奪物を政府財産に組み入れるフランスの関連法令は誤りだとして訴訟を起こした。
 文化連帯によると、フランスの裁判所は、所有財産が国家財産とされるフランス国立図書館に外奎章閣図書が保管されており、外奎章閣図書を取得した状況や条件も国家財産という事実には影響を与えないとの判決を出した。また、図書が持ち出された当時、略奪行為を禁止する国際規範ができていたとは見なし難いとの理由も挙げたという。
 文化連帯側は、「取得手順の合法性などを考慮せず、『国営機関が保管さえすれば国有財産となるため、譲渡は不可』という論理は正しくない。敗れて逃走したフランス軍隊が外奎章閣図書を略奪したことは、当時でも違法な行為と見なせる」と反論した。
 最終審理は先月4日に開かれ、同月24日に判決文が訴訟代理人側に届けられた。文化連帯は、最終審理から判決まで3~4か月かかるのが慣例にもかかわらず、裁判所が20日ほどで判決を出したのは、外奎章閣図書返還という韓国国民の熱望を、休暇シーズンの年末でぼかそうという意図だと批判した。今回の判決は予想通りとなったが、断念はせず、控訴を検討していると話した。


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